遺贈の放棄

本来人が死亡しているときには、相続という概念が生まれることになり、遺贈が発生することとなります。この遺贈については、任意で放棄することが可能となっており、手続きをすることによって拒否することが出来ます。遺贈を放棄する場合は、当然財産を受け取ることも出来ませんが、負の遺産を手に入れる心配がありませんので、安心して生活が出来るところがメリットとなります。

負の遺産というのは、基本的に借金のようなものです。借金については、死亡した人の続柄に当たる人が、残っている分を支払わなければなりません。このまま引き継いでしまうと、自分がその分を支払うことになってしまい、全く払えないような借金を相続することになります。財産として対して残っていない場合や、借金だけが残るような状態と思われる際は、手続きをして相続放棄を選択することになります。

遺贈される財産は、かなり多くの金額になっているケースもありますが、それだけしかない場合と、借金のように余計なものが一緒に入っている可能性があります。もし、自分が返済するときのリスクを背負うことになり、生活に困難な状況を生み出してしまうのであれば、遺贈の放棄という選択肢を取ることになります。

法定相続人とは

最近は相続に関するトラブルなども増えていますし、しっかりと遺言書を残す必要がある事が世の中でも認知されつつあるのではないでしょうか。遺言書にまつわる専門用語はわかりにくいものも多く、混乱してしまっている人は少なくないのではないでしょうか。そういった方々に向けて、これから重要ワードである法定相続人について解説をしていきたいと思います。

法定相続人というのは、民放において定められた相続人になれる人の事です。どういった人が法定相続人になる事ができるのかという事についても、これから説明をしていきます。まず被相続人の配偶者というのは、常に相続人になります。その他にも子供、孫、父母や祖父母なども血族相続人と呼ばれ法定相続人になり得ます。ただし血族相続人の場合には優先順位というものがあり、優先順位の上位のものがいる場合に下のものは相続人になる事ができません。

また注意をして欲しいのが、法律上の親族の関係にないものは法定相続人にはなれません。例えば内縁の妻、認知されていない非嫡出子などは法定相続人になる事はできませんので、その点はしっかりと理解をしておくようになさってください。

また遺言書に書かれた内容というのは、法定相続人の相続よりも優先されるのでその点もあわせて覚えておきましょう。

遺言書を書く前に

近年は終活の一種として、エンディングノートや遺言書を作成する人が増えています。エンディングノートは希望する葬儀や供養の方法などを自由に書き綴るもので、故人の思いを示す大切なものではありますが、法的な拘束力はありません。対して遺言書の場合は決められた書式と要件を守れば法的にも守られ、特に遺産相続についてトラブルを避けるために有効です。そのため遺言書を作成するにはある程度法律の知識も必要です。

たとえば「法定相続人」という言葉は耳にしたことがあると思いますが、実際に定義まで正確に把握している人は少ないのではないでしょうか。法定相続人とは、民法で故人の遺産を相続する権利があると定められている人のことです。法定相続人はその優先度から順位も定められており、下位の人には遺言書などの特別な事情がない限り相続権はありません。法定相続人に定められているのは、第一に配偶者、そのあとに直系卑属、具体的には子や孫、さらにそのあとに父母や祖父母といった直系尊属がつづきます。

また、民法では相続を放棄についても定められています。遺される財産は貯金や土地、建物が一般的ですが、なかには負の遺産、故人の借金が残っていることもあります。その場合、相続人となった人は、財産と一緒に借金も一緒に引き継いで支払い義務を負うことになります。しかし相続が相続人にとってプラスにならない場合は、遺贈を放棄することも許されているのです。

遺産を遺す側も遺される側も、知っておいたほうが得をする法律はたくさんあります。遺言書の作成をする前に、それにまつわる法律の知識は仕入れておきましょう。特に法定相続人と遺贈の放棄は相続の場面で頻出するワードなので、覚えておいてください。